廃車手続きは、基本的にナンバープレートに記載された地域の運輸支局で行います。そのため、他県の運輸支局では廃車にできないと思っている人も多いでしょう。他県ナンバーであってもきちんと手続きを行えば廃車にすることは可能です。この記事では、他県ナンバーの車を廃車にする方法や、引っ越しをしたときの注意点をご紹介します。

他県ナンバーでも廃車にすることは可能

車のナンバープレートには、どの地域で使用されている車なのかを表すために地名が記載されています。引っ越しなどで住む県が変わった場合、15日以内に住所変更の手続きをする必要がありますが、引っ越したばかりのときに廃車にしたい場合や、住所変更を忘れていた場合など、他県ナンバーの車を廃車にしたいケースもあるでしょう。他県ナンバーでも廃車手続きをすることは可能です。

たとえば、千葉県で車を購入し、愛知県に引っ越した場合、廃車手続きをしたいときにナンバープレートに千葉と記載されていても千葉県に行く必要はなく、愛知県で廃車手続きができます。他県ナンバーの車を廃車にするときには移転抹消という手続きを行います。移転抹消とは、車の名義人や住所変更と同時に廃車手続きをする方法です。移転抹消は、以前の住所ではなく、新しい居住地の陸運支局で手続きできます。

廃車にする際に必要な書類と還付金について

他県ナンバーの車を新しい居住地で廃車にするためには、以前の居住地が記載された書類が必要です。車検証に記載されている住所から1回しか住所が変わっていない場合は住民票、2回以上住所が変わっている人は、これまでどこに住んでいたのか転居履歴が記載された戸籍謄本を用意しましょう。新しい居住地に届く公共料金の領収書などでも手続きできる場合があるため、住民票や戸籍謄本を用意する時間がない人は、公共料金の領収書でも問題ないかを所轄の運輸支局に問い合わせてみましょう。

住民票または戸籍謄本以外にも必要な書類が複数あり、廃車業者に依頼するときと、自分で申請するときで異なります。業者に依頼する場合は、車検証、印鑑証明書、ナンバープレート2枚、委任状などが必要です。自分で申請するときにはさらに、移転抹消登録申請書や手数料納付書、自動車税・自動車取得申告書などが必要となります。

また、車を廃車にすると、自動車重量税や自賠責保険の還付金が戻ってくる可能性があります。自動車重量税や自賠責保険はまとめて納付しているため、廃車手続きをしたタイミングに合わせて、未経過分が月割りで還付されます。廃車手続きが完了してから1～2か月後に自宅に還付通知書が届くため、金融機関に印鑑と身分証明書を持って行き、還付金を受け取りましょう。

自賠責保険は、保険会社に連絡をして解約手続きを行うことで還付金を受け取れます。自動車税や自賠責保険の還付手続きを忘れていると、本来もらえるはずの還付金を受け取れなかったり、廃車したにもかかわらず税金や保険料を納付しなければならなくなったりと損をする可能性があるため、忘れずに手続きしましょう。

他県に引越したときの注意点とは

車のナンバープレートは、その車を誰が所有し、どの地域でどのような用途で使用されているのかを表す名札のようなものです。引っ越しなどで居住地がこれまでと違う県へ変わった場合は、車検証の住所やナンバープレートの地名を居住地と合わせる必要があります。

原則、住所が変わってから15日以内に登録変更をするというルールがあるものの、罰則がないため、変更せずに以前の住所のまま車を使用している人が多いのが現状です。しかし、住所変更を怠っていると、さまざまなトラブルが起きる可能性があります。自動車税の納税通知書は、車検証に記載されている住所に届きます。

車検証の住所変更をしていないと、自動車税の納税通知書が届かず、納付期限までに自動車税を納められない可能性もあります。自動車税は期限までに納付しなければ延滞金が発生するため注意が必要です。ほかにも、事故が発生した場合に自賠責保険を利用しようとしても、車検証の情報と現住所が一致しない場合、保険を適用できない場合もあります。保険が適用できなければ自己負担が大きくなってしまいます。

このように、引っ越しに伴い住所が変わったにもかかわらず、車検証の住所変更を怠っていると、さまざまなデメリットが生じます。運転免許証の手続きなどとあわせて、車検証やナンバープレートの住所変更も忘れずに行いましょう。

まとめ

他県ナンバーであっても廃車手続きは可能です。移転抹消を行うには、以前の住所と現在の住所がわかる書類などが必要です。住民票や戸籍謄本を用意することでスムーズに手続きが行えますが、用意する時間が取れない人は、公共料金の領収書など、現在の住所がわかるものであれば手続きできる可能性もあるため、管轄の運輸支局に問い合わせてみましょう。

基本的には、引っ越して住所が変わったときは原則15日以内に車検証やナンバープレートの住所変更が必要です。他県ナンバーであっても廃車手続きは可能ですが、自動車税の納税通知書が届かない、自賠責保険が適用できないといったトラブルを防ぐためにも、引っ越し後早めに住所変更手続きをしましょう。